アフィリエイトは副業として勧められることが多いビジネスです。
副業として始める際に、よく聞かれる質問が今日の新聞に掲載されていました。それは勤務先の就業規則です。
まず公務員や公的な団体に勤める人は法律で副業が禁じられているのはご存じでしょうか？公務員は自治体に奉仕する立場として、民間企業で働く会社員よりも強い制約があります。そのうちの一つは、副業の規制です。
たとえば、地方公務員は地方公務員法で次のように規定されています。
地方公務員法第38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
国家公務員も国家公務員法に同様の規定があります。
公務員が禁止されている副業を行った場合、法律違反となり、懲戒処分を受けます。
懲戒処分には、免職・停職・減給・戒告の４つがあります。
会社員には、こういった法的規制がありません。
会社員の雇用契約は勤務時間内での仕事を契約しているだけで、あくまで勤務外の時間は自由という前提があるからです。しかし、法律ではありませんが、多くの会社が就業規則で副業を禁止しています。
法的な拘束力はないものの、会社の一員として働く以上は、事前に確認しておきましょう。
そのうえで、継続してできる作業時間の確保をすることです。長続きさせるコツは、短時間の作業であっても、１日の中で時間帯を決めるか、それができなければ１日の最低作業量を決めておくとよいでしょう。
